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2024年の上半期に世界中で700万台の電気自動車が売れたんやて。これ、2023年の同じ期間と比べたら20%も増えとるんや。でも、そのうちヨーロッパでの販売は150万台だけやったんよ。調査会社のロー・モーションによると、これ2023年の同じ期間と比べたら1%しか伸びてへんのや。
イタリア、フランス、イギリスみたいに政府がEVに強い優遇措置してるとこでは伸びたんやけど、ヨーロッパで一番大きな自動車市場のドイツではな、2024年の第2四半期のEV販売が18%も落ち込んでもうたんや。
アメリカのEV販売は10%伸びたんやけど、これもプラグインハイブリッド車も含めた数字なんや。PWCによると、ヨーロッパと同じように、今年の販売増加の大半はハイブリッド車の伸びで説明できるらしいわ。アメリカでのハイブリッド車の販売は前年比28%増やったんやて。
ほな、世界全体で20%も伸びたんはどこやねんって？ほとんど中国からやねん。中国のEV販売は2024年上半期に30%も伸びたんや。でもこれもプラグインハイブリッドを含んどるんやで。実際、中国ではプラグインハイブリッドの販売が急増しとって、BYDが売ったEVの60%がハイブリッドやったんやて。
めちゃくちゃ成長すると期待されてた電気自動車メーカーが、実際には成長してへんみたいやな。問題は、ほとんどの車買う人がEV欲しがってへんってことかもしれん。面白いデータがあってな、今まで一番EVが売れてた市場で、今一番販売が落ち込んどるんや。
ロサンゼルス・タイムズによると、カリフォルニア州のEV販売成長率は去年の今頃から下がり始めて、今はマイナスになってもうたんや。今年の第2四半期のカリフォルニア州での純電気自動車の登録台数は、去年の同じ四半期と比べて1.2%減ったんや。カリフォルニア州でまだEV販売のトップを走っとるテスラが、この落ち込みの影響を一番受けて、販売が4分の1近く減ってもうたんやて。
ケリー・ブルーブックによると、2024年第2四半期のアメリカ全体でのテスラの販売は6.3%落ち込んだんや。でも、EV全体の販売は7.3%増えたんやけどな。この原因の一部は、今ではほとんどの自動車メーカーがアメリカでEVを売っとるから競争が激しくなったことやろな。あと、テスラが新しいモデルを出してへんことも原因やと思うわ。サイバートラックは除くけど、これは問題の期間中に1万2千台ほど売れたんやて。
自動車メーカーはこの鈍い成長に対応して、EVの目標を下げ始めとるんや。中国で3番目に大きな自動車メーカーの吉利汽車が大株主のボルボは、先週、2030年までに全車種を電気自動車にする計画を取り下げたんや。ボルボは、この約束をした最初の従来型自動車メーカーやったんやけどな。フォードもヨーロッパで似たような約束をしとったけど、それも取り下げてもうたんや。
今年初めに初めての純電気自動車を発売したトヨタは、実際の需要に合わせて「マルチパスウェイ戦略」を続ける方針で、電気自動車の生産増加計画を縮小するって報道されとるんや。フォルクスワーゲン、日産、現代自動車も今年の初めに、主要市場での純電気自動車の需要減少を受けて、ハイブリッド車に注力すると発表したんや。
売れへんEVを抱えて困っとる販売店は、手頃な価格のモデルがないこと、充電ステーションの設置が遅れとること、中古EVの再販価格がめちゃくちゃ悪いことが、販売不振の原因やと言うとるんや。
ある程度、電気自動車の販売は政府の優遇策次第やったんや。イタリアは面白い例やな。政府の優遇策が発表された後の今年6月に、EVの販売台数が過去最高の2万台近くまで達したんや。
この優遇策は人気すぎて、発表されてから数時間で予算が底をついてもうたんやて。それでも、イタリアの純電気自動車の販売は今年に入って11%も減ってもうたんや。
2024年上半期のドイツでの純電気自動車の販売が18%減ったのは、突然購入補助金が打ち切られたからやと言われとるんや。
ドイツの経済省は、憲法裁判所が緑の政策に焦点を当てた主要な支出の約束が憲法の債務ブレーキ（年間の構造的赤字をGDPの0.35%に制限する規定）に適合せえへんと判断した後、去年11月に7年間続いた優遇策を中止せなあかんかったんや。
EVメーカーにとってもっと悪いことに、マッキンゼーの最近の報告によると、初期に採用したEVオーナーの多くが、次の購入では内燃機関の車に戻す計画やって。
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マッキンゼーの市場調査によると、アメリカの電気自動車オーナーの46%が、次の購入では従来の車に戻る可能性が高いって言うとるんや。マッキンゼーのグラフを見ると、ICE車に戻りたい気持ちは、オーストラリアやアメリカ、ブラジルみたいな、車で長距離移動する機会が多い国で特に強いみたいやな。
EVオーナーが内燃機関車に戻りたい理由を見ると、ほとんどが充電の難しさに関係しとって、運転体験が好きじゃないって言うたのは13%だけやった。
マッキンゼーのデータは、エドマンズの実際のデータでも裏付けられとるんや。エドマンズによると、最近の四半期では、ディーラーで下取りに出されたEVのうち、ほぼ40%が新しい内燃機関車の購入やリースに使われたんやて。
初期のEV採用者にとって大きな問題やったんが、車の価値がめちゃくちゃ下がってしまうことやった。以前、中古EVの再販価格がひどいって動画を作ったんやけど、状況はもっと悪くなってしもたみたいやな。
CarWowが、今日の1年落ち・走行距離の少ないEVの再販価値を分析して、去年の同じ時期の1年落ち・走行距離の少ないEVの価格と比較したんや。
つまり、1年落ちの車と1年落ちの車を1年離れて比較したんや。普通なら価格はあんまり変わらへんと思うやろ。でも、多くの車が1年で25%から30%も価値が下がっとったんや。例えば、アウディのe-tronやと、2024年の中古車は2023年と比べて27%も価値が下がっとった。これをアウディのA7ディーゼルと比べると、同じ期間で2.7%しか下がってへんかったんや。
去年は中古車の価格が全体的に上がっとったんや。供給の問題で中古車を買うのが難しかったからな。でも、調べた電気自動車は、同じようなガソリン車やディーゼル車よりもずっと大きく価値が下がっとったんや。つまり、去年安く見えた中古EVを買うたとしても、今日ではさらに大きな減価償却の打撃を受けとるってことや。買い手が1年前よりも今日の方がEVを警戒しとるからな。
中古EVの再販価格がひどいって動画を作ったときに、トップコメントの一つが「中古のラップトップや携帯電話を買わへんのと同じように、中古EVは買わへん」ってことやった。製品の価値のほとんどがバッテリーにある場合、誰も中古で買いたがらへんのやな。時間が経てば変わるかもしれへんけど、今はそういう状況みたいやな。
シカゴ大学のエネルギー政策研究所の調査によると、アンケートに答えた人の77%が、EVを買わへん理由として充電ステーションが足りへんことを挙げとるんや。これは高い初期費用に次ぐ2番目の理由やった。
人々がEVを買いたがらへん他の理由は、保険料が高いことやな。保険会社は、バッテリーが損傷してる可能性を恐れて、小さな事故でも全損扱いにしてまうんや。
車を買う人は、EVを自分のガレージで充電するときの火災リスクも心配しとるんや。調べた研究では、EVはガソリン車より火災リスクが高いわけやないんやけど、いったん火がついたら消すのがめちゃくちゃ難しいっていう問題があるんや。
先月、カリフォルニアで電気セミトラックが火事になって、ニュースで大きく取り上げられたんや。何時間も燃え続けて、高速道路が完全に閉鎖されてもうたんや。高速道路警察は、燃えるバッテリーから有毒なガスが出たから、危険物質による事故になったって言うてたな。電気セミトラックはほとんどポテトチップスを運んでるって聞いたけど、これもよく燃えそうやな。
こういうニュースは、火災リスクがあろうがなかろうが、EVの販売には全然役立たへんわ。最近、イスラエルがレバノンのヒズボラが使っとるポケベルやトランシーバー、携帯電話を遠隔で爆発させたっていうニュースも、この恐れを減らすのに全然役立たへんやろな。今のところ、これらが特別に爆発物を仕込んだ装置やったんか、バッテリー自体が爆発したんかははっきりしてへんけどな。
この攻撃についての記事を読んだ後、友達が言うてたんやけど、「これが将来の戦争の姿になるんやったら、新しい紛争が起きたときに、夜中にガレージにEV停めとって、ベッドの横でスマホ充電したくないわ」って。
最近のポッドキャストで、ダグ・デムロが言うてたんやけど、電気自動車は人口の一定の割合には欲しがられとるけど、数年前に思われとった割合ほどではないんやって。
マッキンゼーのレポートによると、EV買う人は都会に住む裕福な若者が多いらしいわ。重要なのは、EVの購入を検討すると答えた人の84%が、自宅で充電できると言うてたことやな。アメリカ人の半分以上は路上以外の駐車スペースを持ってへんし、路上以外の駐車スペースがあっても電気が使えへんところもあるから、大部分の人にとって自宅充電は現実的やないんや。
自宅充電が多くの人にとって本当に便利やってことは分かるけど、大量採用が見込めるようになる前に、何らかの充電ソリューションが必要やと思うわ。特に、急速充電器がバッテリーに悪いって分かっとるし、潜在的な買い手がたくさんおる大都市では急速充電器を使うのが難しいからな。
ボルボやフォードみたいに、100%EV生産に移行するって大きな約束をした自動車会社は、顧客の需要よりも強い政府の優遇措置に基づいて決めたんやな。
彼らの失敗は、会社が自分の顧客の声を聞かずに政府の計画者の声を聞いた時に何が起こるかの良い例やって言えるかもしれへんな。多くの大きな約束は、2021年にテスラの株価が急上昇した時、EV熱が最高潮やった時に、自動車会社の幹部が見たあとに行われたんや。フォードは2022年に、2026年までにEVへの支出を500億ドルに増やし、新しいEV部門を作ると発表したんや。
フォードは恐らく、アメリカでの需要を後押しするために政府の税制優遇に頼れると思ったんやろな。アメリカでは新しいEVを買うと最大7,500ドルの税額控除を受けられるんやから。でも、税制優遇があるにもかかわらず、アメリカ人は2021年にアナリストが予測したほど早くEVを採用してへんのや。
問題の一つは、アメリカ人が軽トラックやSUVを好むことやな。フォードのCEOのジム・ファーリーが最近の決算発表で説明したんやけど、EVの場合、小型で手頃な価格の車が大量生産に一番適してるんやって。EVの場合、内燃機関車とは全然計算が違うんやって。
ファーリーはこう言うたんや。「120年間やってきた内燃機関ビジネスでは、車が大きいほど利益率が高かった。でも、電気自動車では全く逆なんや。車が大きくなればなるほど、大きなバッテリーが必要になる。でも、顧客はその大きなバッテリーに余分なお金を払いたがらへんから、利益率が下がってしまうんや」って。
フォードは今年の夏、カナダの工場で以前計画してた電気SUVの代わりに大型ピックアップトラックを作ることにしたって発表したんや。ほぼ同じ頃、GMも今年作るバッテリー駆動の車やトラックの数を、以前予測してた数よりもかなり減らすって言うてたな。
電気自動車への関心が低下した理由の一部は、EVの支持者が予想してたよりも充電インフラの整備が遅れとることと、バッテリーの改良に対する期待が高すぎたことやと思われるわ。
アメリカの自動車メーカーがもっと電気自動車を作ることをためらっとるのは、政治的に不確実な時期やからな。11月にドナルド・トランプが選挙に勝ったら、優遇措置が大きく変わる可能性があるんや。トランプはバイデンの環境政策の多くを元に戻すって約束しとるからな。バッテリー駆動の車への移行を促進する政策も含めてな。
イーロン・マスクはトランプと仲良くなったみたいやな。何かの取引をするつもりかもしれへんけど、それが起こる可能性は予測不可能やわ。
電気自動車自体が政治的な荷物をたくさん背負っとるみたいやな。特にアメリカではな。EVを推進する人たちは、人類を気候変動から救う徳の高い製品やと見てるし、反対する人たちは、金持ちのオーナーが受ける税制優遇や特別な駐車スペース、政府の規制で社会に押し付けられとる感じに腹を立てとるんや。自由市場を信じる人たちは、EVメーカーが直接の補助金や炭素クレジットを通じて受けとる政府の支援の量に腹を立てとるんや。
ヨーロッパでEVの需要が落ち込んどる一方で、ハイブリッド車の販売は伸びとって、今年の最初の7ヶ月で約22%増えたんや。でも、限られた距離を本物のEVみたいに走ってから、内燃機関とバッテリーの組み合わせに切り替わるプラグインハイブリッドの市場シェアは、ヨーロッパでは前年比で減ってもうたんや。プラグインハイブリッドは、小さなバッテリーを使う従来のハイブリッドより高くつく傾向があるんや。
アメリカでのハイブリッド車の販売は前年比31%増えて、第1四半期には軽自動車市場全体の8.6%を占めたんや。第2四半期には9.6%まで増えたんやて。アメリカでのプラグインハイブリッドの販売は、軽自動車市場全体の1.7%から2.0%に少し増えたんや。
インベスターズ・ビジネス・デイリーによると、ハイブリッド車の販売でトップなのはトヨタ、ホンダ、フォードの順やって。PWCによると、テスラのモデルYがヨーロッパ、中国、アメリカで一番売れとる純電気自動車やって。テスラはまだアメリカでトップの座を守っとるけど, 以前みたいにEVの過半数を売っとるわけやないんや。
時間が経つにつれて、もっと多くの競争相手が出てくるから、これは予想されとったことやな。テスラの市場シェアは第2四半期にEV市場全体の49%やった。フォード、GM、現代自動車、起亜みたいな従来のブランドに販売がシフトしたんや。
フィナンシャル・タイムズによると、2020年には中国の自動車販売の64%を外国ブランドが占めとったんや。でも、今年の最初の7ヶ月ではそれが37%まで下がってもうたんや。アメリカのブランドは23%以上減ってるし、日本、韓国、ドイツの自動車メーカーも二桁の減少を経験しとるんや。一方で、中国のブランドの販売は22%近く増えとって、中国のEV市場（世界最大のEV市場やで）では中国企業が販売を支配しとるんや。テスラの中国でのEV販売シェアは、今年の最初の7ヶ月で6.5%まで下がってもうた。去年はほぼ9%やったのにな。
テスラの中国での販売が落ち込む一方で、BYDの販売は伸びとるんや。これは部分的に、中国政府が提供する手厚いEV補助金の恩恵を受けるハイブリッド車への中国の需要が増えたからやな。
ちょっと話は変わるけど、数週間前に空港のレンタカーカウンターで車を待っとる時に、人々がEVにどれだけ興味を失っとるかを目の当たりにしたんや。レンタカー会社の従業員が返却された車を掃除して給油して、新しい客に渡すのに苦労しとって、カウンターで止まる必要のない非接触レンタルを払うた怒った客の列ができとったんや。従業員が「電気自動車でええ人おらへん？」って聞いたら、列全体がびっくりしたみたいに後ろに下がったんや。
長いフライトで疲れとったんかもしれへんけど、休暇やビジネス旅行をEVのトラブルで台無しにしたくなかったんやろな。数年前やったら、もっと熱心やったと思うわ。
実際にEVを所有してて、その長所短所を知っとって、充電ステーションの扱いに慣れとる妹が、今年の夏にアメリカで3人の小さな子供と休暇を過ごしとる時に、ハーツからレンタルEVを押し付けられてもうたんや。
夜中にニューヨークからケープコッドまで運転しとったんやけど、ハーツの従業員に車が目的地まで行けるかどうか疑問を感じたって言うたんや。従業員は大丈夫やって言うたんやけど、もちろん行けへんかったんや。妹は夜中に充電ステーションを探さなあかんようになって、最初に見つけた充電ステーションは車についとったプラグと合わへんかったんや。次に見つけた充電ステーションは故障しとったんや。
3人の小さな子供と夜中に立ち往生してもうて、警察署に車を停めて、普通のコンセントに差し込ませてもらって、残りの道のりはウーバーで行ったんや。次の日、車を回収してハーツに返せた時、バッテリー残量が少ないからって175ドルの追加料金を取られてもうたんや。5時間の充電時間を妹のスケジュールに入れるのは無理やったからな。
6時間で140ドルのはずやった運転が、19時間もかかって400ドルになってもうたんや。ハーツの顧客サービスがひどすぎるのは明らかやけど、こういう話を聞くと、実用性の面でしばしばダウングレードになる車に割増料金を払いたがらへん人の気持ちが分かるわ。
ほな、EVはひどい製品なんか？ いや、そうやないわ。レンタカーとしてはひどいかもしれへんけど、自宅で充電できる通勤者には本当に便利なんや。充電はガソリンを入れるより安いことが多いし、寝とる間にできるしな。混雑した都市の空気の質を改善するし、加速性能は抜群やし、めっちゃ静かやしな。でも、他の製品と同じように、妥協点があるんや。
ケリー・ブルーブックによると、今年アメリカで売れた新しいEVの平均価格は5万7千ドルやったんや。平均的なハイブリッド車は1万5千ドル安くて4万2千ドル、平均的なガソリン車は平均的なEVの半分の価格で2万7千ドルやったんや。まあ、これらの数字は、人々が平均的な普通の車より高級なEVを買う傾向があるから歪んでる可能性はあるけどな。
自動車メーカーも投資家も、ここ数年の販売成長への期待が少し楽観的すぎたみたいやな。ACEAの最新の数字を見ると、8月のヨーロッパでの電気自動車販売は、すべての環境補助金があるにもかかわらず、前年比で36%も減ってもうたんや。ハイブリッド車の販売成長も鈍化したけど、それでも前年比で8.3%増えとるんや。
EVのトップメーカーであるテスラでさえ、過去に見たような販売成長をもう期待できへんから計画を変更したんや。メキシコでの工場建設計画を遅らせたし、インドでの新工場について話し合うためのインド首相との会談もキャンセルしてもうたんや。
EVを買いたい人にとって唯一の明るい兆しは、アメリカでは驚くほど良いリース契約が利用できることやな。VinWikiというYouTubeチャンネルのエド・ボリアンは、特にEVが欲しかったわけやないのに、15万ドルの新しいアウディe-tron RSを月250ドル（「プラス手数料や税金とかやけどな」）でリースできたって話しとったわ。これ、アウディの一番安いモデルのA3のリースよりも安いんや。説明欄に彼の動画のリンクを載せとくわ。
売れ残ったEVがディーラーの駐車場に積み上がっとることと、リースよりも購入を優遇してた米国の連邦EV税額控除のルールが変わったことが重なって、今年の夏にはEV税額控除と特別な州の優遇措置を適用すると、月20ドルほどのリース契約も出てきたんや。ブルームバーグが指摘しとるように、これガソリン1回分より安いやんか。
ジョー・バイデンのインフレ削減法は、5万5千ドル以上の車や8万ドル以上のトラックに対するEV購入者への税制優遇を制限したんや。アメリカで組み立てられてへん車や、バッテリーに中国製の材料を使うてる車には税制優遇が適用されへん。それに、税額控除を申請できる買い手の所得にも上限を設けたんや。
でも、この法律にはリースされたEVを商用車として分類する抜け穴があって、これやとバッテリーや部品の調達要件を満たしてへんくても、フルの税額控除が受けられるんや。この控除があると、ディーラーはリースの融資コストに7,500ドルの税額控除による節約分を組み込めるから、消費者の月々の支払いを下げられるんや。
リースされた車の予想残存価値はリース料の計算に影響するんやけど、ディーラーはこれらの車が実際に減価する以上に価値が下がらへんと想定しとるみたいやな。普通のリースやと、リース期間終了時に車の価値が予想残存価値を下回っとっても、追加料金なしで返却できるからな。
最終的にはEVの時代が来るかもしれへんけど、最近の傾向を見ると、数年前に多くの人が予測しとったペースでは進まへんみたいやな。世界中の政府はこれを実現させたいみたいやけど、期限は後ろ倒しにしとるみたいやな。
この動画おもろかったら、次は中国のEV輸出についての動画を見てな。説明欄のリンクを使って、スポンサーのBrilliant.orgをチェックするのも忘れんといてな。
次の動画でまた会おな。ほなさいなら。
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